来、出資及び低利の長期資金の供給を通じて、北海道・東北地域の振興開発に取り組んでまいりました。この間、国の政策課題や地域の開発課題の変遷に対応し、その出融資制度の見直し・充実を重ね、平成6年3月末における出融資累計額は約3兆7千億円、出融資残高は約1兆4千億円に達しております」、と。そのうえで、のちに詳しくみるように、同書は設立年である1956年から今日までを5つの時期にわけて、それぞれの時期の地域開発や地域政策の課題と北海道東北開発公庫の業務運営の重点を述べている。

筆者もこの時期区分は概ね正しいと考える。そこで、以下、『北海道東北開発公庫の歩み』ならびに『北海道東北開発公庫のあらまし』を参照ならびに引用しながら、それぞれの時期の北海道・東北地域の地域開発や地域政策の課題ならびに北海道東北開発公庫の役割と意義に関して述べていくことにしたい。

（1）第1期（1956−1961年度）−地域資源土地型産業の開発と産業基盤の整備

この時期は、高度経済成長がスタートした時期にあたる。「投資が投資をよぶ」という言葉にあらわされるように、産業企業の間には技術革新を背景にした高い投資意欲がみられ、本格的な重工業化が、太平洋ベルト地帯を中心にすすんだ。民間設備投資主導型の経済成長の実現である。そして、この時期、北海道地域や東北地域は、資源エネルギー・労働力・食糧の3大供給基地として位置づけられた。「集団就職列車」に代表されるように、北海道・東北地域から首都圏や太平洋ベルト地帯へ若者（若年労働者）の人口流出がすすみ、地域格差も拡大した。

この時期の北海道・東北地域の開発に関する施策をみてみると、「北海道総合開発第2次5か年計画」（1957年）、「東北開発促進計画」（1958年）が重要である。この2つの計画は、北海道・東北地域の未開発資源（農林水産資源、鉱物資源）を活用して工業開発を積極的に振興することや、港湾・道路・電力等の産業立地条件を整備することを目的としてつくられた。したがって1957年に改組拡充された北海道東北開発公庫の業務運営は、当然のことながら、この2点の遂行に重点がおかれた。つまり、?@地域資源を有効活用する産業の育成・振興、?A地域開発上とくに重要な道路・港湾等に関連する附帯施設の整備事業や内航海運業等産業基盤の整備である。そして、苫小牧市における港湾整備に附帯する工業用地造成事業および工業用水道事業、低品位炭や地熱および天然ガス利用による電力業への出融資業務は、この時期の北海道東北開発公庫の重要な出融資業務であった。また、北海道地域では、てんさい糖、石炭、水産加工業への出融資が積極的に行われるとともに、

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